2012年03月13日

更新料条項使用差止請求棄却(1)

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桜の季節も近くなってきましたね。
日中は暖かくコートを脱いでいる人も多く見かけます。
夜はまだまだ寒いですが冬はもううしろ姿。。
すこしウキウキ気分のウエちゃんです!


さて、今日は更新料についてです。
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■更新料条項使用差止請求棄却(1)
昨年7月15日に
更新料有効の最高裁判決が下されてから、他の更新料裁判においても、
更新料有効の判決が下されております。
その流れを受け本年1月17日、
京都地方裁判所は適格消費者団体が起こした「更新料条項使用差止請求」を棄却する判決を下しました。
この裁判は平成22年10月29日、京都の適格消費者団体が京都地裁に提訴していたものです。
提訴当時は、更新料無効の判決が相次ぎ、
最高裁の判決においても「更新料は無効となるのでは」というムードが流れていた時期であります。
「更新料条項使用差止請求」とはどんなものなのか、
そしてなぜ棄却されたのか、改めて述べさせていただきたいと思います。
 
個人消費者が、事業者である貸主を相手取って更新料の返還請求などを起こすのとは違い、
適格消費者団体が原告となり、賃貸管理会社に対し、賃貸借契約の新規締結時若しくは合意更新時に、
更新料に関する条項の使用を差し止めるのがこの「更新料条項使用差止請求」です。
更新料条項の使用を差し止めることによって、更新料そのものを賃貸借契約から無くそうとするのが目的です。
適格消費者団体が「更新料条項使用差止請求」を提訴しているのは、現在のところ2件あります。
次回その事案の詳細をお伝えいたします。

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2012年02月29日

確定申告の作成方法

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今日は2月29日、今年は閏年ですね。
「うるうとし」と読む場合が多いですが、本来の潤の読み方からすると「じゅんねん」と読むほうが正しいようです。。
閏は王が門の中に居ることを表す字で、中国では歴からはみ出した閏日には王が門の中に閉じこもり、政務を執らないことに由来すると言われています。
これに対し閏年でない年は「平年」と呼ばれます。

平年を365日とする太陽暦において、地球の平均回帰年の約365.242199日とは季節と暦にずれが生じることから、ほぼ4年に一度2月に一日を加えて調節しています。

さて、今日は前回に引き続き確定申告についてです。
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みなさん確定申告書の作成の経過はいかがでしょうか?
もう作成し、提出された方もいらっしゃると思いますし、毎年間際に慌ててなんて方もいらっしゃるかと思います。
中には毎年間に合わずに期限後なんて方もいらっしゃるかもしれませんが、なるべく期限内に行いましょう。

当社のオーナー様のように不動産をお持ちの方はもちろん、サラリーマンの方でも高額の医療費を払ったり、住宅を購入した方などは確定申告を行うことになります、

さて、申告書の作成ですがみなさんはどのような方法で作成されていますか?
用紙に手書きに記入するのは面倒できれいに作成するために専用のソフトを購入される方もいらっしゃるのですが、みなさんは国税庁のホームページから無料で申告書の作成や印字が行えるのはご存じでしょうか?

国税庁 http://www.nta.go.jp

こちらの「「確定申告書等作成コーナー」から作成すると簡単に作成が行えます。
手順に従って作成していけば、ものの30分もあれば作成が行えますのでぜひご活用下さい。
こちらはe−Taxと違って登録も必要ありませんので、今年の税金いくら戻ってくるのかな?などという試算を行いたい時にもとても便利です。

さて、最近ではe−Taxを利用なさる方も多くなっています。
メリットとしては、
・所得税の最高4,000円控除(平成23年分)
・添付書類の提出省略
・スピーディーな還付(おおよそ3週間程度)
・24時間受け付け
という点が挙げられます。
ただし住基台帳カードとICリーダーを用意し、登録を行いと、ちょっとパソコンに不慣れな方だと煩わしい部分もあるかと思います。
とはいえe−Taxはメリットも多いので、ちょっとゆとりがある方はぜひご利用も検討してみて下さい。

中には
「私は頭の体操とと手の運動のために毎年手書きですよ」
というステキな方もいらっしゃいます。
自分できちんと計算を行ってみると税金の理解が深まりますので、自動で計算した後でも自分で電卓をたたいてみるのはおススメです。


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2012年02月28日

確定申告をお早めに

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確定申告の時期ですので税務署は大変込み合っているよですね。
この時期は、長蛇の列で提出するだけでも大変な思いをします。
申告書の作成が済んでいない方は大急ぎで作ってくださいね。
どうしても間に合わなければ税理士の先生にお願いするのも良いと思います。
費用は掛かってしまいますが申告する事によるメリットも受けられますので。

さて、今日のブログは「事業承継」についてです。
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会社でお給料をもらいながら、マンションの賃貸、駐車場を貸して入る所得、自宅を人に貸して入る所得などは不動産所得となり、「その金額が20万円を超える」と、給与以外に所得を得ているので、確定申告をする必要があります。

不動産所得とは、不動産で得た収入から、かかった経費を差し引いたものをいいます。総収入金額からその収入を得るために使った必要経費を引いたものが不動産所得となります。

不動産所得の経費には管理費や修繕費、租税公課、損害保険料、借入金の利子や減価償却費などがあります。

租税公課には 固定資産税、都市計画税、事業税、印紙税、不動産取得税、登録免許税があります。
所得税や住民税、自宅分にかかる固定資産税等は経費には含まれません。
損害保険料とは火災保険などの保険料です。 
修繕費は、通常の維持管理や修理のために支出した経費のことをいいます。壁紙クロスの張替えや、床などの壊れた部分の修理費などが経費となります。
借入金の利子とは不動産の物件を建築したり、購入するために借り入れた時の借入金利息です。
建物の減価償却費も申告書に経費として算入します。
その他、不動産管理に掛かる交通費やガソリン代、交際費、事務用品費は経費となります。

不動産所得には、損益通算が適用されます。
損益通算とは給与所得と不動産所得など2種類以上の所得があるときに、一つの所得が赤字になった場合、黒字になっている所得からその赤字分を差し引くことができるというものです。
不動産所得の他に、事業所得、譲渡所得、山林所得に適用されます。

不動産所得である、ワンルームマンションの経営等で赤字を出してしまった時など、給与所得から、その赤字の分をマイナスできます。
それによって、所得金額が減り、所得税や住民税が少なくなります。
所得の高い方は、納税額も多いはずです。
節税のためにも、経費をきっちりと計算してください。



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