2012年04月29日

坪単価

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GWに住宅展示場にでもなんて方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今日は住宅でおなじみの「坪単価」について書いてみたいと思います。

A社は坪30万円、B社は坪45万円、C社は坪50万円・・・。
金額的にはまずA社が良さそうですが、B,C社は本当に高いのでしょうか?
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坪単価とは、家を建てるときの1坪当たりの建築費のことで建物の本体価格を延べ床面積(坪)で割った数値のことです。1坪はおよそ3.3uで、家を建てる時のおおよその目安として一般的に参考にされている数値です。

例えば延床面積50坪の家が3000万円だとしたら、坪単価は60万円ということになります。坪単価を見れば、会社別・商品別のグレードを大まかに知ることができます。

ただしこの坪単価は会社によって使い方が若干ことなることがあるので注意が必要です。

まず坪単価を計算するときに、「延べ床面積」ではなく「施工床面積」を使うメーカーがあります。
「延べ床面積」には、ベランダ、小屋裏収納、地下室、玄関ポーチなどは含まれません。しかし、「施工床面積」はそれらを含んで計算するので、「延べ床面積」よりも「施工床面積」の方が広くなります。その結果、坪単価は「施工床面積」で算出した方が安くなります。

本体価格にも注意が必要です。建物の「本体価格」には、一般的に屋外設備工事費などの「別途工事費」や各種税金などの「諸経費」などは含まれないことが圧倒的です。本体価格は、住める状態にはならないあくまで建物本体のみの工事費とするのが一般的ですが、照明器具やカーテン、エアコンなどの設備費まで含めて算出する会社もあります。

また長さの単位として、日本では一般的には尺モジュール(1単位がおよそ910mm)を採用することが多いものの、最近ではメーターモジュール(1単位が1000mm)を採用する会社も増えてきています。同じ6畳間でも、メーターモジュールと尺モジュールでは、約1.2倍メーターモジュールの方が広くなるため、同じ間取りでも延べ床面積が変わってきます。

一言で坪○円といってもメーカーによって基準は異なります。
一見手頃でこれなら手ごろそうと思っても意外にそうでもなかったりすることもあります。

坪単価はあくまで最低ラインの目安と考え、何が含まれていて何が含まれていないかをきちんと確認することが大切です。

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贈与税と孫への贈与


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GWに入り、暖かい日が続いてますね。
上着を着ていると暑いくらいです。
春はもう後姿で、夏の訪れすら感じてしまいます。
せっかくの長期連休を思いっきり楽しもうと思います!

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今日は、孫への贈与について書きたいと思います。

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孫への贈与には3年内加算の適用なし 亡くなる日(相続開始日)前、3年以内に贈与を受けた財産については、相続財産に持ち戻されて、相続税がかかります。
贈与を受けた財産の贈与のときの価額を、贈与を受けている人の相続税の正味の遺産額に加算するのです。つまり、遺産を多くお持ちの方が慌てて、生前贈与を行っても、贈与から3年以内に亡くなると、結局相続財産に加えて申告しなければならないのです。
 ただし、贈与を受けたときに支払った贈与税額は、相続税額から引くことができるので、相続税と贈与税を二重に納めるようなことはありません。
このことを、贈与税額控除といいます。つまり相続開始前3年内に相続人に生前贈与があった財産については、相続税申告においてその分を加算しますが、その分納めた贈与税も控除できるのです。
 しかし、この相続開始前3年内の贈与についての加算は、相続人でない者への贈与については適用されません。
つまり相続人ではない孫へ生前贈与を行うことで、将来の相続財産が目減りしますので、有効な相続税対策となります。
このため、孫への生前贈与は、相続開始直前でも実行できる対策の1つとなります
また、孫への贈与は上記のように、相続税を節税できるだけでなく、相続税を一代回避することができるともいわれています。
つまり、父から子、子から孫へと財産が代々相続される場合、子から孫の相続においても、子の死亡の際に再び相続税が課税されるのですが、父から孫へ贈与を行っておけば、その贈与された財産については、子の死亡時の子から孫の相続税の対象にはならず、その分さらに節税効果は高くなります。
 このように孫への生前贈与は、相続税対策上有効でありますが、できるだけ早い段階から、孫への生前贈与を始めることで、より相続税の節税効果が大きくなります。また対策の実行にあたっては、贈与の証拠をきちんと残し、後で税務署から指摘を受けないように専門家に事前相談をしておきましょう。





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2012年04月21日

続・商標登録


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初日にBBQを、計画しているウエちゃんですが、心配事はなりより天気です。
BBQ日和のさわやかな晴天になってくれることを祈ってます(笑)
今日は、続・商標登録について書きたいと思います。

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会社についての商業登記を行うと、商号も登記されることになります。しかし、これはあくまでも商号の登記であって、商標として登録されるわけではありません。
 
また、商号登記では、商号が先に登記されていても営業所が同一の所在場所でなければ同一の商号を登記でき、使用できるのに対して、商標登録では、商標が先に登録されてしまうと、登録されている商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又はサービス(役務)について登録商標と同一又は類似の商標を登録できず、商標権者以外の者は登録商標の類似範囲での商標使用ができなくなってしまうという違いもあります。
 
要するに、商号登記と商標登録とは全く別のものであり、商号登記を行うことができても、同一又は類似の商標について他人が商標登録を行ってしまえば、自己の商号を商標として使用することができなくなる可能性があるということです。

では、商号と商標との違いとは何でしょう?
商号は、商人が営業上自己を表示するための名称であり、商法において規定され、法務局に登録されるものであるのに対して、商標は、商品又はサービスが自己の業務にかかるものであることを表示するものであり、商標法において規定され、特許庁に登録されるものであるという違いがあります。
 
簡単に言えば、商号は営業上で自己を認識してもらうための表示であるのに対して、商標は自己の商品又はサービスを他人の商品又はサービスと区別してもらうための表示です。
ここで問題となるのが、商号であっても、使用態様によっては商標となり得るということです。
 
例えば、自己の株式会社名を清涼飲料のボトルなどの目立たないところに製造元や販売元として表示していれば商号的な使用ですが、これをボトルの目立つ所に表示すれば、これはその商品を他人の商品と区別するための表示すなわち識別標識として使用されていると言えますので商標的使用になってしまいます。
 
このように商号の表示が商標としての使用にもなっているときに、リスクが発生します。

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