2012年04月29日

贈与税と孫への贈与


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賃貸オーナーを元気にする賃貸管理会社のブログ!!
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〜ごあいさつ〜

こんにちは!

ウェルス・コンサルティング株式会社のウエちゃんです。

いつも応援ありがとうございます!
GWに入り、暖かい日が続いてますね。
上着を着ていると暑いくらいです。
春はもう後姿で、夏の訪れすら感じてしまいます。
せっかくの長期連休を思いっきり楽しもうと思います!

ウチの会社の合言葉は「あなたの資産の事、真剣に考えます。」
今日は、孫への贈与について書きたいと思います。

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    ここからがブログの本編です。
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孫への贈与には3年内加算の適用なし 亡くなる日(相続開始日)前、3年以内に贈与を受けた財産については、相続財産に持ち戻されて、相続税がかかります。
贈与を受けた財産の贈与のときの価額を、贈与を受けている人の相続税の正味の遺産額に加算するのです。つまり、遺産を多くお持ちの方が慌てて、生前贈与を行っても、贈与から3年以内に亡くなると、結局相続財産に加えて申告しなければならないのです。
 ただし、贈与を受けたときに支払った贈与税額は、相続税額から引くことができるので、相続税と贈与税を二重に納めるようなことはありません。
このことを、贈与税額控除といいます。つまり相続開始前3年内に相続人に生前贈与があった財産については、相続税申告においてその分を加算しますが、その分納めた贈与税も控除できるのです。
 しかし、この相続開始前3年内の贈与についての加算は、相続人でない者への贈与については適用されません。
つまり相続人ではない孫へ生前贈与を行うことで、将来の相続財産が目減りしますので、有効な相続税対策となります。
このため、孫への生前贈与は、相続開始直前でも実行できる対策の1つとなります
また、孫への贈与は上記のように、相続税を節税できるだけでなく、相続税を一代回避することができるともいわれています。
つまり、父から子、子から孫へと財産が代々相続される場合、子から孫の相続においても、子の死亡の際に再び相続税が課税されるのですが、父から孫へ贈与を行っておけば、その贈与された財産については、子の死亡時の子から孫の相続税の対象にはならず、その分さらに節税効果は高くなります。
 このように孫への生前贈与は、相続税対策上有効でありますが、できるだけ早い段階から、孫への生前贈与を始めることで、より相続税の節税効果が大きくなります。また対策の実行にあたっては、贈与の証拠をきちんと残し、後で税務署から指摘を受けないように専門家に事前相談をしておきましょう。





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posted by ウエちゃん at 20:51| 東京 ☀| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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