2012年05月29日

木造住宅の寿命

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昨晩地震がありましたが大丈夫でしたでしょうか?
たまたまエレベーターに載っていて、ちょっとびっくりしたウエちゃんでした。

今日は木造住宅の寿命について書いてみました。
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    ここからがブログの本編です。
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日本の住宅の寿命は約30年と言われています。
一方では街を見回してみるともっと古い家が普通に建ち並んでいます。

木造の寿命の際によく引き合いにだされるのが「法隆寺」でしょう。
こちらは約1300年建ってもその強度は落ちていません。
普通の住宅でもメンテナンスをきちんと行えば100年以上は強度が持つことが研究で実証されているそうです。

日本の住宅の寿命(除却統計)は約30年という統計があります。
100年以上持つはずの住宅がなぜここまで短くなってしまうのでしょうか?

原因としては
1、時代背景
終戦直後の住宅不足を背景に、戦後は質より量の確保が求められ、量の不足が解消された
昭和50年以降、質を求めて建て替えが進んできた
2、安定か住み替えか
家族構成やライフスタイルが変化した場合、家が古くなって気に入らなくなった場合、日本では
取り壊し建て替える傾向にあります。欧米では売却し別の家を購入し引っ越す傾向にあります。
3、施主の意識
日本では施主が自分のために家を建てて住みます。自分と家族のための家であり、その後別の第三者
が使うことは想定しないのが一般的です。
いっぴウ欧米では特定の人のための住宅ではありません。中古の住宅を買い、自分の好みのインテリアや
庭を作りかえる程度です。その住宅が手狭になったら別の住宅を購入し、引っ越していきます。
4、地震
地震大国日本では古い家は不安になってきます。リフォームに費用をかけるくらいならば立て替えに
よって安心を得ようという意識があります。実際に建築基準法も大地震の度に改正され、新しい住宅の
耐震性は格段に向上しています。

外国と比較した場合、日本の住宅の寿命は平均で約30年、アメリカは約44年、イギリスでは約75年と確かに短命であるこが分かります。
ただし実際はハードの面での事情ではなく、様々な諸事情によることが分かります。

ここまで木造住宅の寿命は約30年と綴ってきましたが、社団法人住宅生産団体連合会調査によると
    2004年(平成16年)     32.1年
    2005年(平成17年)     32.6年
    2006年(平成18年)     32.5年
    2007年(平成19年)     33.3年
    2008年(平成20年)     33.0年
    2009年(平成21年)     34.0年
    2010年(平成22年)     34.3年
と年々伸びていることが分かります。

日本ではこれまで上述の諸事情より建替えが主流でした。
今後は持家の意識の変化や住宅の質の向上から、中古の流通がより活発になってくるのではないでしょうか。

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短期譲渡

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こんにちわ!
さわやかな青空だと思っていたら急に大雨になる、ヒョウまで降ってくる
ので困った天気です。
それにしても夏も目前、月日の流れは早いものです。

さて、今日は短期譲渡について書きました。
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    ここからがブログの本編です。
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短期譲渡とは税務上の概念で、所有期間が5年以下の土地・建物の譲渡に係る所得のこと、所有期間は譲渡した年の1月1日現在で算定する。
これに対する所得税額は、次のように算出しま。
「短期譲渡所得金額=譲渡価額 −(取得費+譲渡費用)−特別控除」
「税額=短期譲渡所得金額×税率」
税率は、原則として、所得税30%、住民税9%である。ただし、一定の要件を満たす居住用財産の譲渡については3,000万円の特別控除が適用されるなどの特例があります。
土地や建物の売却益は譲渡所得として税金がかかりますが、長期譲渡所得になるのか、短期譲渡所得になるのかによって、税金の計算方法が異なりますから、長期と短期の区分は大切です。

長期譲渡所得と短期譲渡所得は売った土地や建物の所有期間で区分します。
売った年の1月1日現在で所有期間が5年を超えている場合は長期譲渡所得になり、5年以下の場合は短期譲渡所得になります。
所有期間は、売った日までの期間ではなく、売った年の1月1日までの期間で計算することにも注意してください。
たとえば、平成5年5月に買った土地を平成10年9月に売ったとすれば、実際の所有期間は5年4か月ですが、平成10年1月1日現在の所有期間は4年7か月ですから、短期譲渡所得となります。



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