2012年02月29日

確定申告の作成方法

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今日は2月29日、今年は閏年ですね。
「うるうとし」と読む場合が多いですが、本来の潤の読み方からすると「じゅんねん」と読むほうが正しいようです。。
閏は王が門の中に居ることを表す字で、中国では歴からはみ出した閏日には王が門の中に閉じこもり、政務を執らないことに由来すると言われています。
これに対し閏年でない年は「平年」と呼ばれます。

平年を365日とする太陽暦において、地球の平均回帰年の約365.242199日とは季節と暦にずれが生じることから、ほぼ4年に一度2月に一日を加えて調節しています。

さて、今日は前回に引き続き確定申告についてです。
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みなさん確定申告書の作成の経過はいかがでしょうか?
もう作成し、提出された方もいらっしゃると思いますし、毎年間際に慌ててなんて方もいらっしゃるかと思います。
中には毎年間に合わずに期限後なんて方もいらっしゃるかもしれませんが、なるべく期限内に行いましょう。

当社のオーナー様のように不動産をお持ちの方はもちろん、サラリーマンの方でも高額の医療費を払ったり、住宅を購入した方などは確定申告を行うことになります、

さて、申告書の作成ですがみなさんはどのような方法で作成されていますか?
用紙に手書きに記入するのは面倒できれいに作成するために専用のソフトを購入される方もいらっしゃるのですが、みなさんは国税庁のホームページから無料で申告書の作成や印字が行えるのはご存じでしょうか?

国税庁 http://www.nta.go.jp

こちらの「「確定申告書等作成コーナー」から作成すると簡単に作成が行えます。
手順に従って作成していけば、ものの30分もあれば作成が行えますのでぜひご活用下さい。
こちらはe−Taxと違って登録も必要ありませんので、今年の税金いくら戻ってくるのかな?などという試算を行いたい時にもとても便利です。

さて、最近ではe−Taxを利用なさる方も多くなっています。
メリットとしては、
・所得税の最高4,000円控除(平成23年分)
・添付書類の提出省略
・スピーディーな還付(おおよそ3週間程度)
・24時間受け付け
という点が挙げられます。
ただし住基台帳カードとICリーダーを用意し、登録を行いと、ちょっとパソコンに不慣れな方だと煩わしい部分もあるかと思います。
とはいえe−Taxはメリットも多いので、ちょっとゆとりがある方はぜひご利用も検討してみて下さい。

中には
「私は頭の体操とと手の運動のために毎年手書きですよ」
というステキな方もいらっしゃいます。
自分できちんと計算を行ってみると税金の理解が深まりますので、自動で計算した後でも自分で電卓をたたいてみるのはおススメです。


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2012年02月28日

確定申告をお早めに

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確定申告の時期ですので税務署は大変込み合っているよですね。
この時期は、長蛇の列で提出するだけでも大変な思いをします。
申告書の作成が済んでいない方は大急ぎで作ってくださいね。
どうしても間に合わなければ税理士の先生にお願いするのも良いと思います。
費用は掛かってしまいますが申告する事によるメリットも受けられますので。

さて、今日のブログは「事業承継」についてです。
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会社でお給料をもらいながら、マンションの賃貸、駐車場を貸して入る所得、自宅を人に貸して入る所得などは不動産所得となり、「その金額が20万円を超える」と、給与以外に所得を得ているので、確定申告をする必要があります。

不動産所得とは、不動産で得た収入から、かかった経費を差し引いたものをいいます。総収入金額からその収入を得るために使った必要経費を引いたものが不動産所得となります。

不動産所得の経費には管理費や修繕費、租税公課、損害保険料、借入金の利子や減価償却費などがあります。

租税公課には 固定資産税、都市計画税、事業税、印紙税、不動産取得税、登録免許税があります。
所得税や住民税、自宅分にかかる固定資産税等は経費には含まれません。
損害保険料とは火災保険などの保険料です。 
修繕費は、通常の維持管理や修理のために支出した経費のことをいいます。壁紙クロスの張替えや、床などの壊れた部分の修理費などが経費となります。
借入金の利子とは不動産の物件を建築したり、購入するために借り入れた時の借入金利息です。
建物の減価償却費も申告書に経費として算入します。
その他、不動産管理に掛かる交通費やガソリン代、交際費、事務用品費は経費となります。

不動産所得には、損益通算が適用されます。
損益通算とは給与所得と不動産所得など2種類以上の所得があるときに、一つの所得が赤字になった場合、黒字になっている所得からその赤字分を差し引くことができるというものです。
不動産所得の他に、事業所得、譲渡所得、山林所得に適用されます。

不動産所得である、ワンルームマンションの経営等で赤字を出してしまった時など、給与所得から、その赤字の分をマイナスできます。
それによって、所得金額が減り、所得税や住民税が少なくなります。
所得の高い方は、納税額も多いはずです。
節税のためにも、経費をきっちりと計算してください。



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2012年02月21日

事業承継

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暦の上では、もう春ですか!!
冬真っ盛りの防寒装備で出勤している用心深いウエちゃんです。
引っ越しシーズンで、お部屋を探されている学生さんが多いですね。
お部屋だけではなく周辺環境や通学経路も含めて検討してさいね。

さて、今日のブログは「事業承継」についてです。
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    ここからがブログの本編です。
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事業承継とは、会社(事業)を現在の経営者から、他の人(後継者)に引き継ぐ形で譲渡することを指します。
具体的には会社事業だけでなく、会社の株式や諸々の財産、役職など、これまで経営者として保有、管理してきたさまざまなものを、後継者に譲り渡すことになります。
経営者層の高齢化に伴って、事業承継への関心も高くなっています。
帝国データ―バンクの発表(2011年12月)によると国内企業の65.9%が後継者不在となっております。
それに伴い社長の平均年齢も59.7歳と30年連続で上昇しています。
「企業の安定した事業承継は多くの会社に当てはまる共通の課題」となっています。
なぜ、事業承継は簡単ではないのでしょうか。
@ 親族への承継について
・子供がいない(上京したまま戻らない)
・子供に経営者としてのリスクを負わせたくない
・子供に経営者としての適性がない
A 社員(役員)への承継について
・株式時価での譲渡の問題(社員に買い取るだけの資金がない)
・株式贈与での譲渡の問題(社員に贈与税を払うだけの資金がない)
・個人保証の問題(会社の債務を請け負えるだけの担保能力がない)
・社員に経営者としての適性がない
上記のように、簡単には事業承継は進まないものです。
廃業(清算)するという方法もありますが、取引先との信頼関係の問題・社員雇用の問題・資産の廃棄問題など社長としてはなるべく避けたい選択肢でしょう。

そのような問題を解決する仕組みとしてM&A(企業の吸収・合併)が多用されています。
中小企業のM&Aは、企業同士のお見合い結婚のようなイメージです。
後継者問題に悩む企業オーナーと、隣接業種への展開など業績を伸ばしたい企業オーナーのお互いの思惑が合致した場合にM&Aが成立する訳です。
後継者問題が解決した企業オーナーは、企業の存続が可能となり長年の取引先にも迷惑をかけることはありませんし、会社の為につくしてくれた社員も継続的に雇用が可能となるのです。

弊社の賃貸管理でお付き合いさせて頂いているお客様は、M&Aにより多額の創業者利潤を得て、正にパッピーリタイヤを迎えることができました。
取引先や社員の方々にも、大変喜んでもらえたそうです。
創業者利潤で得た利益で、ワンルームマンションを複数戸購入し老後の安定的な生活を手に入れ、同時に相続税対策をしています。

このようにハッピーな最期を迎えるためには、事業承継について早めに検討を始め、時間を掛けて選定しなければなりません。
お見合い結婚で考えれば、相手は誰でも良いという訳にはいきませんからね。


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