2011年12月27日

年末のご挨拶

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賃貸オーナーを元気にする賃貸管理会社のブログ!!
〜ワンルームマンションは持ち方を変えれば悪くないですよ〜
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今年も残すところあと僅か、もうすぐお正月ですね。


『一年の計は元旦にあり』と申します。
来年の目標を定め、心新たに新年を迎えようと思います。
皆様はどんな1年でしたでしょうか?

冬季休業のお知らせ

ウェルス・コンサルティングは平成23年12月27日〜平成24年1月3日までお休みをいただきます。


来年もブログを更新をしますので、楽しみにしてくださいね。


では、皆様よいお年を。


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ウェルス・コンサルティング株式会社

TEL: 03-5774-0201 FAX:03-5774-0202

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自己破産について

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〜ごあいさつ〜

こんにちは!

ウェルス・コンサルティング株式会社のウエちゃんです。

いつも応援ありがとうございます!

ウチの会社の合言葉は「あなたの資産の事、真剣に考えます。」

寒さに負けず、今日も仕事を頑張っているウエちゃんです。
オフィスの掃除も終わり、仕事納めです。
今年一年、多くの方々に支えられながら、今日を迎えられたんだなぁと
感傷に浸っております。

さて、今日のブログは「自己破産」についてです。

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    ここからがブログの本編です。
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自己破産とは所有している財産を失う代わりに、借金をすべて帳消しにする手続きです。
また、自己破産の手続き後に得た新たな収入や財産は本人が自由に使うことができますので、自己破産の手続き後は、ご自身の生活を十分に立て直すことができます。

一般の人たちにとって、自己破産と聞いただけで人間性まで否定されてしまい、その後は満足な社会生活ができないのではないかと誤解されている部分も多いようです。
なぜなら、自己破産の制度は借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度だからです。
原則として自分から言わなければ会社や身内に知られることはありませんし、免責さえ受けてしまえば、生きていく上での不利益は7年ぐらいの間ローンやクレジットの利用ができなくなることぐらいです。
自己破産の簡単な手続きの流れとは、借金をどうしても返せない人(支払い不能の状態の人)が自己破産の申し立てをして破産宣告を受けた後、免責の申し立てをして免責を受ける(借金を帳消しにする)までをいいます。

破産宣告を受けた場合に、どのようなデメリットがあるのかを書きに記載します。

1.市町村役場の破産者名簿に記載されます。(公的な身分証明を発行するための資料なので一般の人は見ることができませんし、免責の決定がされれば抹消されます。)
2.官報に掲載される。(一般の新聞とは違って普通の書店には置いてありませんし、普通の人には縁のないものだと思われます。)
3.公法上の資格制限(破産者になると弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は資格停止になり業務をすることができません。)
4.私法上の資格制限(破産者は後見人、保証人、遺言執行者などになることができません。また、合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役については退任事由になります。)
5.ローンやクレジットを利用することができなくなります。
なお、破産管財人事件については以下の制約も追加されます。
6.自分の財産を勝手に管理、処分できなくなります。
7.破産管財人や債権者集会の請求により必要な説明をしなければならなくなります。
8.裁判所の許可なしに住所の移転や長期の旅行をすることができなくなります。
9.裁判所が必要と認める場合には身柄を拘束される場合があります。
10.郵便物は破産管財人に配達され、破産管財人は受け取った郵便物を開封できます。

その他、一般に誤解されている点をリストにしてみました。

1.戸籍謄本・住民票には記載されません。
2.会社は破産を理由に解雇することはできません。(原則として、自分から言わないかぎり会社に知られることはありません。)
3.選挙権や被選挙権などの公民権は停止されません。
4.保証人になっていなければ、家族には支払い義務はありません。
5.最低限生活に必要な家財道具(パソコン、テレビなどを含む)衣服などは差し押さえされません。

自己破産には悪いイメージが付きまといますが、メリットも充分にあります。
正しい認識を持ち、早めに専門家に相談するようにした方がよいでしょう。

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2011年12月24日

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の改定

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〜ごあいさつ〜

こんにちは!

ウェルス・コンサルティング株式会社のウエちゃんです。

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今日はクリスマス・イブです。
子供たちはプレゼントをもらうために今日だけはいい子にしていることでしょう(笑)
子供達にプレゼントを運んでくれるサンタクロースは、4世紀頃、小アジア(現在のトルコ)のミュラのカトリック教会の司教、セント・ニコラス(聖ニコラス)と言われているそうです。
困っている人や貧しい人を助ける、心優しい聖人でした。
ある夜、娘たちを売なければならないほど貧しい家族のもとに、その家の煙突から金貨を投げ入れて、娘たちとその家族を救いました。
投げ入れられたその金貨はちょうど暖炉のそばに干してあった靴下の中に…。
靴下を下げてプレゼントを待つのは、そんな話からきているのだそうです。


さて、今日のブログは「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の改定についてです。

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    ここからがブログの本編です。
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「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について、
記載内容の補足、Q&Aの見直しや新しい裁判例の追加など、
同ガイドラインの再改訂が行われました。


↓「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)(平成23年8月)の本文は、こちらから↓
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/honbun.pdf


1. 改訂のポイント
(1) トラブルの未然防止に関する事項について、別表等が追加。
(2) 残存価値割合の変更。
(3) Q&A、裁判事例を追加。

2. 改訂の概要
(1)原状回復にかかるトラブルの未然防止
  [1]賃貸住宅標準契約書との連動を意識とした原状回復条件様式の追加

  [2]原状回復費用精算書様式を追加 
  
  [3]特約について
  ※賃貸借契約において特約を設ける場合の要件について、
  現行のガイドラインに記載されている内容が不明確であるとの指摘があり、
  最高裁判例やQ&Aを追加し、特約の有効性・無効性の考え方の明確化がなされました。

(2)税法改正による残存価値割合(10%→1円)の変更
   ガイドラインにおいては、経過年数による減価割合については、
  「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」を参考にするとしており、
   償却期間経過後の賃借人の負担が10%となるよう賃借人の負担を決定してきましたが、
  平成19年の税制改正によって残存価値が廃止され、耐用年数経過時に残存簿価が1円まで償却できるようになりました。
  このため、ガイドラインにおける経過年数の考慮も、税制改正に従った形で改訂されました。

(3)Q&A、裁判事例の追加
  [1]Q&Aの追加
  ガイドラインの運用等においてこれまでによくある質問として、具体的な事項のQ&Aをが追加されました。

  [2]裁判事例の追加
  前回のガイドライン改訂後に出された主な判例21事例を追加しました。これにより、掲載裁判例数は42事例となりました。



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