2011年03月26日

液状化現象について

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改めて3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の災害の影響を受けた皆様に
心よりお見舞い申し上げます。
1日も早い復興をお祈りするとともに、復旧作業やボランティア活動に従事されている
方々に心より感謝いたします。

早いものでもう4月を迎えようとしています。
まさかこれほどの大地震が来るとは予想もしていませんでした。
地震の影響はまだまだ続くでしょうが、私たちは日々の仕事を
していきながら、被害者の方々のお役にたてる活動をしてければと考えております。

今日のテーマは『液状化現象について』についてです。

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今回の東日本大震災で千葉県から神奈川県の東京湾岸の広範囲で液状化被害が発生しました。
東京ディズニーランドやお台場の埋立地、また地盤改良の対策が手薄な宅地で被害が目立っています。
不同沈下によって傾いてしまったり、敷地外につながる排水管などに損傷が生じたりした住宅も少なくありませんでした。

液状化現象とは地震の際に地下水位の高い砂地盤が振動により液状態になる現象をいいます。
これにより比重の大きい構造物が埋もれ、倒れたり、地中の軽い構造物(下水管等)が浮き上がったりします。
液状化による被害は、主に次の2つに分類されます。
@ 地盤の支持力が低下することにより発生する建物等の沈下や傾斜
A 噴砂(水と砂が地中から噴き上げてくる現象)などによる被害
最も液状化する可能性のある地盤は、砂地盤であり、しかもゆるい砂地盤で、さらに地下水が地表面付近の浅い深さに存在しているような地盤です。逆に砂地盤であっても、地下水に浸されていない砂地盤では液状化が起こりにくいとされています。

液状化しやすい地盤といってもきちんとした対策を取っていれば被害は最小限に済みます。
地盤は見た目の形状だけでは性質を判断するのが難しいため、特に新たに建物を建てる際にはきちんとした調査をすること必要でしょう。
各行政からもその地域が液状化しやすい土地かという液状化マップが出されている場合もありますので、そういったもの活用できます。
新築、既築を問わず調査もできますし、基礎をべた基礎にしたり、耐震性能の強化を行うことで十分な対策を取ることが可能となります。

マンション等の中高層建物では規模が大きい場合は建物を固い支持層と言われる地中深くの層まで杭を到達させ、建物と杭を緊密に固定させるといった対策が取られているケースも多くあります。
阪神・淡路大震災でも広範囲によって液状化被害が見られましたが、住宅に比べると中高層のマンションでは被害が比較的小さく済んでいる様子が見られています。


液状化現象は自然災害であり、地中の見えない部分の問題なので対策が非常に難しくなります。
お住まいの建物がどのような設計・構造で建てられているのか、施工業者や専門家にご確認、ご相談されることをお勧めします。


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2011年03月20日

地震保険の必要性

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今まで加入者が少なかった『地震保険』ですが、今回の大型地震と津波による被害を目の当たりにして考え方が変わった方も多いのではないでしょうか?

生命保険協会は、地震や津波による災害では支払われないこともある災害関係保険金を、すべての生保が全額支払うと発表しました。
災害時に死亡保険金や入院保険金が支払われる災害関係特約は、地震や津波の場合は支払われないこともありますが、今回は被害の大きさを踏まえ特例として全47社が支払うことを決断しました。

今後『津波による被害は補償外です』などと言えなくなるかもしれません。
その時は検討してもいいでしょうね。
この度のような、不測の事態から立ち直るには共に助け合うしかないのですから。

ということで、今日のテーマは『地震保険の必要性』についてです。

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今日はオーナー皆様が関心を持っている地震保険について書きたいと思います。
ウェルス・コンサルティングでは地震保険についてはお客様個人個人の価値観によってお任せしており、管理戸数全体の3%と非常に少ない保険加入率となっています。
この地震保険は必要なのか?について今回の震災で考えさせられる機会となりました。
オーナー様にとって今回の記事が地震保険を正しく理解するキッカケになればと思います。

そもそも地震保険とは単独では加入できず火災保険と一緒に入らなければなりません。生保で言う「特約」と全く同じです。
火災保険に2,000万円の補償をつけているなら地震保険は1,000万円までが上限ということになります。
しかし、地震で建物が全壊した場合、この補償額1,000万円が出るかというと実はそうではありません。
結論から申し上げると地震保険には加入者全体の総支払限度額があるのです。

例えば火災保険を主契約として火災保険の30%〜50%の範囲で契約するので、火災保険が2,000万円なら600万円〜1,000万円の範囲で決めます。
また建物に地震保険をつける場合、この範囲の中で5,000万円が上限となります。(家財に地震保険をつける場合には1,000万円が上限)火災保険が1億円でも2億円の場合でも5,000万円まで(50%、5,000万円上限のため)となります。

更に地震保険の加入者全体にも限度額というものが存在します。なお、1回の地震について支払われる保険金の総額の限度が地震保険法施行令で定められており(2008年4月1日時点では5兆5千億円)、仮に大地震によってこれを超える被害があった場合には加入している人で按分することになっています。
どういう事かと言えば、全壊しても加入分出ないこともあるということです。


通常の災害関係特約については、約款で地震等による災害関係保険金・給付金を削減したり支払わない場合があるとの免責条項があるが、今回はこれを適用しないことを、全ての生命保険会社から確認したとしています。
これにともない、各損害保険会社からも、同様の趣旨を含めた今回の地震に関する顧客対応策を、個々に発表しました。
なお、今回の措置の、詳細については各保険会社窓口に問い合わせを。
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2011年03月18日

「平成23年度税制改正大綱」


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ウチの会社の合言葉は「あなたの資産の事、真剣に考えます。」


改めて3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の災害の影響を受けた皆様に
心よりお見舞い申し上げます。

地震が恐ろしいことは認識していましたが、本当に恐ろしいのは津波でしたね。
地震による被害もひどいものですが、津波は全てを飲み込んでしまいました。

自然がもつ大きな力に、なすすべもなく多大な犠牲を払いましたが
その中でも明るいニュースも出てきております。

各国のアーティスト・スポーツ選手などによるチャリティイベント。
各国より救援隊の申し出。
各個人による募金・節電・節水・ボランティア活動。
救援物資の届出。

これらは、金額の大小は関係なく
『助け合いの心』『思いやり』『正義感』といった気持ちの
現れといえます。

ウエちゃんもコンビニで1000円の募金をしました。
ささやかではありますが、被害を受けた皆様のお役にたてればうれしく思います。


それでは、今日のブログは「平成23年度税制改正大綱」についてです。

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平成22年12月18日に閣議決定された税制改正案により相続税も改正されようとしています。
どのような内容で現行とはどのように変わるのでしょうか。
「平成23年度税制改正大綱」を元に考えてみましょう。

相続税:平成23年4月1日より適用(注:国会で可決・成立されてはじめて改正法が施工されます)

@ 基礎控除の引き下げ
現行 5.000万円×法定相続人の数×1.000万円
改正 3.000万円×法定相続人の数×600万円

【ケーススタディ】(法定相続人が配偶者と子2人の合計3人の場合)
従来の基礎控除は「5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円」で、8,000万円以上の遺産がなければ相続税はかかりませんでした。
改正後の基礎控除は、「3,000万円+600万円×3人=4,800万円」と引き下げられ、4,800万円以上の遺産があれば原則として相続税が課税されることになります。

A 税率の改正
相続税の最高税率が50%から55%に引き上げられ、また、税率区分は現状の6段階から8段階に変更されます。
6億円超の遺産に最高税率の55%が適用され、2億円超3億円以下には新たな税率区分として45%が設けられました。

  現 行             
1.000万円以下  10%   
3.000万円以下  15%    
5.000万円以下  20%    
1億円以下    30%      
3億円以下    40%                    
3億円超     50%  
 
 改正案
1.000万円以下  10%
3.000万円以下  15%
5.000万円以下  20%
1億円以下     30%
3億円以下     40%
4億円以下     45%
6億円以下     50%
6億円超      55%


【ケースケーススタディ】課税価格3億円の場合の増税額
 〜基礎控除と税率の改正後〜
相続人が配偶者と子供2人で、法定相続分で相続したとした場合には、現行の税額は2,300万円であるが、改正後は2,860万円となり、560万円の増税となります。

B 生命保険の控除制限
生命保険金には、次の非課税枠が設けられています。
 500万円 × 法定相続人の数改正後は、控除が認められる「法定相続人」に制限が設けられます。
対象は、「法定相続人」のうち、未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限られます。
このため、法定相続人に該当しても、亡くなった親から独立した子供などには、非課税枠がなくなることになります。

C 未成年者控除・障害者控除の引き上げ
(1)未成年者控除は、「20歳までの年数×6万円」から「20歳までの年数×10万円」に引き上げられます。
(2)障害者控除は、「85歳までの年数(注)×6万円(特別障害者:12万円)」から「85歳までの年数×10万円(特別障害者:20万円)」に引き上げられます。
(注)平成22年3月31日以前に相続又は遺贈で財産を取得したときは、70歳までの年数。

改正案により相続税とは無関係であった人も課税対象になる可能性が出てきました。
また、相続税を支払うつもりでいた方も、予想を上回る可能性もありますので一度試算されることをお勧めします。

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